東京株式市場・大引け=大幅反落、日経平均はブラックマンデーに次ぐ下落率
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000500-reu-bus_all
東京株式市場・大引け=大幅反落、日経平均はブラックマンデーに次ぐ下落率
日経平均 日経平均先物12月限
終値 8458.45 -1,089.02 終値 8250 -1240
寄り付き 9400.85 寄り付き 8300
安値/高値 8458.45─9400.85 高値/安値 8230─8740
出来高(万株) 256068 出来高(単位) 216560
[東京 16日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は、再び大幅な急落となった。15日の米株の大幅な続落を受けて、国内株式も売り先行で始まった。後場に入っても売り一巡感が出ず、大引けにかけて下げが加速。日経平均は終値で前営業日比1000円を超す下落となり、下げ幅は今年最大、下落率は11.41%でブラックマンデーが起きた1987年10月20日に続く歴代2位となった。
米政府による金融機関への資本注入発表を受けて世界的に株価は世界的にいったん反発したが、長続きしなかった。市場の関心は金融問題から実体経済へと移り、米国企業決算や経済指標などのさえない結果に敏感に反応したという。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三井物産<8031.T>などの主力株がストップ安。トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>なども軒並み大幅安となった。
東証1部の騰落は値上がり87銘柄に対し値下がり1611銘柄、変わらずが16銘柄だった。日経225採用銘柄での値上りは、花王<4452.T>とブリヂストン<5108.T>のわずか2銘柄だった。
「株は買うな」─。ある国内大手生命保険の幹部は、2008年度下期の運用計画方針をこう言い表した。同幹部の言葉に同調するように、きょうの国内株式は売りに押された。海外ファンド勢の換金売りが続いているほか、先物では機関投資家のヘッジ売りなども出たという。短期筋についても「グローベックス(シカゴの24時間金融先物取引システム)をにらみながら、先物に売りを仕掛けているようだ」(大手証券エクイティ部)との指摘があった。
市場関係者からは、株価反転には各国が財政政策などあらゆる手段を打つ必要があるとの声があがっている。三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は「米国を中心に、金融機関への資本注入の規模拡大、景気対策、量的緩和を含めた金融政策と、3つ揃った対策を実施するぐらいでないと、株価下落は止まらないかもしれない」と述べた。
新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストとの高橋幸男氏は、REIT指数が急落していることから、実体経済悪化への警戒感だけではなく、信用不安も依然くすぶっていると指摘する。ただ、高橋氏は今週の株価急落は、前週と違う性質のものと分析。「前週は金融不安という不透明感の強い要因で、株価の谷底が見えない不安心理の増大から売られた。今週は景気悪化への懸念というシンプルな理由で、谷は深いが底は見えている状態。その分、対処もしやすいのではないか」(高橋氏)とみている。
(ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子)
終値 8458.45 -1,089.02 終値 8250 -1240
寄り付き 9400.85 寄り付き 8300
安値/高値 8458.45─9400.85 高値/安値 8230─8740
出来高(万株) 256068 出来高(単位) 216560
[東京 16日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は、再び大幅な急落となった。15日の米株の大幅な続落を受けて、国内株式も売り先行で始まった。後場に入っても売り一巡感が出ず、大引けにかけて下げが加速。日経平均は終値で前営業日比1000円を超す下落となり、下げ幅は今年最大、下落率は11.41%でブラックマンデーが起きた1987年10月20日に続く歴代2位となった。
米政府による金融機関への資本注入発表を受けて世界的に株価は世界的にいったん反発したが、長続きしなかった。市場の関心は金融問題から実体経済へと移り、米国企業決算や経済指標などのさえない結果に敏感に反応したという。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三井物産<8031.T>などの主力株がストップ安。トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>なども軒並み大幅安となった。
東証1部の騰落は値上がり87銘柄に対し値下がり1611銘柄、変わらずが16銘柄だった。日経225採用銘柄での値上りは、花王<4452.T>とブリヂストン<5108.T>のわずか2銘柄だった。
「株は買うな」─。ある国内大手生命保険の幹部は、2008年度下期の運用計画方針をこう言い表した。同幹部の言葉に同調するように、きょうの国内株式は売りに押された。海外ファンド勢の換金売りが続いているほか、先物では機関投資家のヘッジ売りなども出たという。短期筋についても「グローベックス(シカゴの24時間金融先物取引システム)をにらみながら、先物に売りを仕掛けているようだ」(大手証券エクイティ部)との指摘があった。
市場関係者からは、株価反転には各国が財政政策などあらゆる手段を打つ必要があるとの声があがっている。三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は「米国を中心に、金融機関への資本注入の規模拡大、景気対策、量的緩和を含めた金融政策と、3つ揃った対策を実施するぐらいでないと、株価下落は止まらないかもしれない」と述べた。
新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストとの高橋幸男氏は、REIT指数が急落していることから、実体経済悪化への警戒感だけではなく、信用不安も依然くすぶっていると指摘する。ただ、高橋氏は今週の株価急落は、前週と違う性質のものと分析。「前週は金融不安という不透明感の強い要因で、株価の谷底が見えない不安心理の増大から売られた。今週は景気悪化への懸念というシンプルな理由で、谷は深いが底は見えている状態。その分、対処もしやすいのではないか」(高橋氏)とみている。
(ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子)
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